マイナンバーでホステスは確定申告が必須となります。

マイナンバーホステス確定申告マイナンバー制度がスタートするにつれて、困る人も少なくはないでしょう。

 

真っ先に思い浮かぶのがホステスたちです。夜の仕事をしている人というのは、収入があるにもかかわらず、確定申告をしていない人も少なくはないので、もし年収があるのにそれを隠していると、マイナンバー制度で大変なことになるかもしれません。

 

よく脱税をしている会社が脱税行為で訴えられているニュースを見かけますが、ある程度の収入があるにもかかわらずに、確定申告をせずに所得を隠していたり、嘘の申告をしていれば脱税となってしまい、過去数年間の税金と、追徴課税分を足した金額を支払わなければいけなくなるのです。

 

これはとても大変なことですよね?ものすごい金額となってしまう可能性が高いために、支払えない人も続出するかもしれません。

 

ホステスの人であれば、長いこと仕事をしていればかなりの収入があるはずなので、もし確定申告などしていない人は、今のうちに毎年しっかりと確定申告をし、所得の申告をしないといけないでしょう。

 

マイナンバー制度が始まることで、これまでよりもっと厳しくなるために、今までは発覚せずにごまかせていたものが、かなり難しくなってしまいます。

 

後で発覚をしてからではもう遅いですよね?後の祭りになる前に、今のうちからちゃんと確定申告をしておいたほうが身のためになるでしょう。

 

ある程度の年収があれば、当然税金を支払わなければいけませんし、義務でもあるのでしっかりと済ませておきましょう。

 

副業バレについて

マイナンバー制度が始まれば、副業が会社にバレてしますこともあれば、バレない場合もあります。ここでの説明は決して不正を助長するためのものではありません。

 

副業で給与所得を得ている場合

 

マイナンバー制度が導入されようが、されまいが、現在働いている会社との契約で、給与所得を伴う副業が禁止されていれば、それに従うことが必要です。もし、契約に違反しているのであれば、潔く契約にしたがうしかありません。遅かれ早かれ、他の会社の給与所得があれば、住民税の申告、年末調整の手続き、税務署からの問い合わせなどで、会社の知るところとなります。

 

副収入がある場合

 

例えば、講演を実施したことによる謝礼等で収入があった場合には、例えマイナンバー制度が導入されても、税は申告になりますので、自ら会社に報告しない限りは、会社は把握できませんし、会社も把握するつもりはないでしょう。副収入で相当の金額がある場合には、副収入をいただく先から、自動的に住民税を納める方法か、自分で申告する方法を選ぶか、聞かれる場合があります。その場合、自動的に納める方法を選ぶと、会社に自ら報告しなくても、マイナンバーの制度上、税務署などが承知することとなり、結果的に会社が知ることとなる可能性はあります。ただ、会社が給与所得以外の副収入を認めている場合には何の問題もありません。

 

結論

 

副業を持っておられる方で、就業規則に禁止されているのであれば、マイナンバー制度が導入される、されないに関わらず、いずれは会社の知るところとなるものとお考え下さい。一部のネット情報では、マイナンバー制度のデメリット面だけを強調する情報がありますが、制度を導入すれば、新たな犯罪が増えるのは当然です。永遠のイタチごっこなのです。銀行カード詐欺、ネット上の詐欺、スマホしかり、新しいものが導入されれば必ずデメリットがあります。不正なことはしないことを基本に、自分のことは自分で守ることを徹底すれば、この制度もいつか生活になじんでくるのでしょう。この制度のために不正が出来なくなったのであれば、喜ばしいことではないでしょうか。社会保障、税負担の公平を追及するのがこの制度の目的のひとつなのですから。

 

 

マイナンバーとキャバクラについてのサイトも参考にしてください。

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